商店街の安心サポート

商店街サポートセンターのしくみ

*平成25年度より助成金学の内容が変更になりました

平成25
年度〜
販売促進
共同事業
(A)
販売促進
共同事業(A)
(チラシのみ)
人材育成
事 業
調査研究
計画策定
事 業
顧客交流
事 業
特別枠
援助事業
(新 設)
(助成率) 対象経費の
2/3以内
2/3以内 2/3以内 2/3以内 1/2以内 全額
限度額 20万円 10万円 30万円 30万円 10万円 10万円
減額制度 継続による減額制度なし 継続による減額制度なし 左同 左同 左同 左同

1. 経過

 従来、市が商店街の活性化施策として「商店街にぎわいづくり補助金」「商圏ニーズマッチング事業」「チャレジショップ補助事業」といった個々の補助事業を実施してきたが、個々の事業の関連性、事後の評価、成果ノウハウの蓄積と活用などが十分ではなく、より効果的に活性化事業が柔軟に展開できる方法が求められた。そこで、商店街自身が構成員となって自らの活性化について考え、連携を図りながら事業を展開する 組織「旭川商店街サポートセンター」を設立し、商店街活性化に取り組むこととなった。

2. 概要

(1)性格 商店街振興組合、任意商店街、商工会議所、商工会によって構成される任意団体

(2)目的商店街自らが主体となり創意工夫と連携によって、各商店街が取り組む各種事業を総合的に支援し、また自主事業を実施することにより商店街の活性化を図る。

(3)設立 平成13年6月1日

(4)事務局 旭川市商店街振興組合連合会

3. 旭川商店街サポートセンターが実施する助成事業の対象事業と助成額

旭川商店街サポートセンター助成金交付要領

旭川商店街サポートセンター助成金交付要領PDFダウンロードはこちらです。


事業区分

事業内容

助成率

助成限度額

商店街拠点化促進事業

商店街等が主体的に実施する商店街等を地域のまちづくりの拠点とするために取り組む事業をいう。

○地域コミュニティ機能の強化
商店街サロン・地域交流拠点の設置・運営,商店街集会所・お休み処等コミュニティスペースの設置・運営,御用聞きサービス,よろず相談,
子育て・介護等のサービス事業,小・中・高校生等職場体験事業,ものづくり体験事業,アンテナショップ等共同販売事業,買物弱者対策事業(宅配サービス・買物代行サービス,共同受注配送事業など),防犯パトロール事業,防災対策事業 など
○タウンモビリティの取組
高齢者等に対する電動三輪車,電動スクーター,電動車いす貸し出し など
○その他商店街の活性化に資する商店街拠点化促進事業

対象経費の
10分の10以内

30万円

販売促進等共同事業

商店街等が組合員(会員)と共同で取り組む販売促進に関する事業をいう。

○販売促進事業
・セール等販売促進事業
歳末セール,クリスマスセール,朝市,夕市,○曜市,産直市の開催 など
共同チラシ,ダイレクトメールの発行 など
・カード発行等事業
ポイントカード発行,スタンプカード発行,商品券・地域通貨発行,地域ポイント事業,スタンプラリーの実施 など
・ブランド化事業
商店街のオリジナル商品開発,統一ブランドの作成,一店逸品運動 など
○その他商店街の活性化に資する販売促進等共同事業

*一般事業

対象経費の
10分の10以内

30万円

*チラシのみ

対象経費の
3分の2以内

15万円

環境整備・組織体制整備・情報発信事業

 商店街等が実施する商店街の環境美化・環境整備に関する事業,商店街の組織体制の整備及び商店街の情報発信の強化に関する事業をいう。

○環境美化事業(ごみ減量化・資源化事業,清掃事業)
  空き缶・空き瓶回収,トレイ回収,牛乳パック回収,買物バッグ持参運動,容器包装の削減,レジ袋削減・簡易包装の推進,商店街一斉清掃事業 など
○環境整備事業
花のまちづくり運動,緑化促進事業,シャッター美化活動,イルミネーション事業 など
○組織体制整備事業
商店街等の事務所開設や移転に係る事業(事務所の運営を除く。),商店街等の運営や組織体制強化に係る税理士・公認会計士等専門家への依頼 など
○商店街等の情報発信の強化
商店街マップの作成,ミニコミ誌・機関誌の発行,WEB制作による情報発信,ソーシャルメディア活用事業 など
○その他商店街の活性化に資する環境整備・組織体制整備・情報発信事業

対象経費の
3分の2以内

20万円

人材育成事業

商店街等が実施する組合員(会員)等を対象とした人材育成に資する事業をいう。

○研修会開催事業
○後継者育成事業
○リーダー育成事業
○新規開業者支援事業
○その他商店街の活性化に資する人材育成事業

対象経費の
3分の2以内

30万円

調査研究・計画策定事業

商店街等が主体的に取り組む調査研究事業及び計画策定事業をいう。

○調査研究事業の実施
商圏・消費者ニーズ調査,マーケティング調査・分析,通行量調査 など
○商店街活性化計画の策定
○その他商店街の活性化に資する調査研究・計画策定事業

対象経費の
3分の2以内

30万円

顧客交流事業

商店街等が主体的に取り組む地域住民や地域団体との交流に資する事業をいう。

○地域交流イベントの開催
  夏まつり,盆踊り,収穫祭,ビールパーティー,フリーマーケット,コンサート など
○学校・地域関係団体等連携イベント
学校・町内会等地域団体連携イベント,多世代交流イベント など 
○その他,商店街等の活性化に資する顧客交流事業

対象経費の
10分の10以内

20万円

地域マルシェ開催事業

 商店街等が主体的に取り組む地域マルシェの開催に係る事業をいう。
<地域マルシェとは>
旭川市中心市街地活性化基本計画(平成23年3月認定)に基づく中心市街地の区域外に位置する市内商店街等が中心となり農業関係者や地域住民団体等と組織した実行委員会が主催する,又は,上記商店街等が主催で農業関係者や地域住民等と連携して実施する地域の食※の魅力を発信するイベントの開催に係る事業をいう。
※「地域の食」とは,商店街等が商圏としている範囲内での飲食店や食品加工業者による提供物,飲食物,加工品や食習慣等をいう。

対象経費の
3分の2以内

 

 

30万円

※助成総額100万円以内

※申請状況により,助成限度額が変更となる場合がある。

Copyright (C) 旭川市商店街振興組合連合会. All Rights Reserved.